会社概要

会社名 ケーエス・コンサルタント株式会社
代表取締役 篠﨑哲也
資本金 4,000万円
所在地 千葉県木更津市桜町2-6-1
電話番号 0438-36-9811
営業所 千葉支社、富津支店、安房支店

会社沿革

昭和43年10月2日 木更津市中央3丁目3番2号にて君津測量㈱設立
払込資本金 300万円
昭和44年2月7日 資本金増資    払込資本金 500万円
昭和44年6月25日   〃        〃   800万円
昭和51年4月24日   〃        〃   1,000万円
昭和51年7月5日   〃        〃   3,000万円
昭和51年9月13日   〃        〃   3,700万円
昭和51年12月10日   〃        〃   4,000万円
平成2年4月1日 千葉市若葉区みつわ台3丁目1番地8-405にて現千葉支社設立
平成8年4月1日 社名変更、木更津市桜町2丁目6番1号にて新社屋竣工
  旧 君津測量(株)
  新 ケーエス・コンサルタント(株)
平成14年3月18日 品質マネジメントシステム規格(ISO(ISO9001:2000))取得
平成17年3月22日 館山市北条1532番地1にて現安房支店設立
平成18年12月26日 個人情報(プライバシマーク(JISQ15001:2006))認証取得
平成19年1月11日 富津市竹岡2736番地にて現富津支店設立
令和3年4月13日 館山市那古1676番地4に安房支店移転

登録業種・加入団体

登録業種 測量 登録番号 (13)-2656号
建設コンサルタント 登録番号 建30第4587号
補償コンサルタント 登録番号 補26第832号
地質調査 登録番号 質29第1363号
加入団体 (公社) 千葉県測量設計業協会
(一社) 千葉県建設コンサルタント業協会
(一社) 日本補償コンサルタント協会関東支部
(一社) 千葉県地質調査業協会

資格・主要技術者

認証取得 プライバシーマーク 登録番号 第10840234(6)号
ISO 9001:2015 登録番号 JUSE-RA-549
主要技術者 技術士(建設部門、応用理学部門) 3人
測量士 7人
測量士補 2人
RCCM(道路部門、トンネル部門) 2人
補償業務管理士 1人
土地区画整理士 2人
地質調査技士 1人
一級土木施工管理技士 1人
二級土木施工管理技士 1人
地籍工程管理士 1人
地籍主任調査員 2人

個人情報保護方針

私どもは、当社の事業である建設コンサルタント・補償コンサルタント、測量、地質、GIS業務を行うにあたり、また、社内の人事・採用情報等で取り扱う個人情報について、個人情報保護の重要性を認識し、適切な運用管理を推進してまいります。

当社が取り扱う個人情報とその利用目的は、以下のとおりです。

  • 建設コンサルタント・補償コンサルタント、測量、地質、GISの受託業務において、主に土地・建物の所有者に関する個人情報。
  • 社員の人事、労務管理、マネジメントシステムの運用及び採用のために使用する個人情報。
  • 当社との取引を行う取引先担当者の個人情報(所属、担当者名、連絡先など)。

当社は、以下の活動を実施します。

  1. 管理責任者の設置

    個人情報保護管理責任者を設置し、当社では個人情報の適切な管理を行います。
    また、当社の個人情報の問い合わせ(苦情・相談)は、下記の問い合わせ先までお願いいたします。

  2. 個人情報の取得、利用について

    当社の事業で取り扱う個人情報は、あらかじめ特定された利用目的の範囲内で取得し、利用すると共に、目的外利用を行わないための措置を講じます。
    また取得、利用に際してはその責任者を明確にいたします。

    1. 本人から直接取得する場合は、本人の同意を得た範囲で取得・利用いたします。
      また、書面により本人から取得する場合は、改めて利用目的を明示いたします。
    2. 委託を受ける際には、委託契約の範囲内で取得・利用いたします。
    3. 適法かつ公正な手段で取得・利用いたします。

  3. 目的外使用や第3者への提供は本人の同意がない限り行いません。

    ただし、次の場合を除きます。

    1. 法令等による場合
    2. 本人又は公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合

  4. 取得した個人情報は適切に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん漏洩等のリスクに対して合理的な安全対策を講じ、是正・予防を行い改善いたします。
  5. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。
  6. 当社の個人情報保護に関するマネジメントシステムを継続的に改善すると共に、全社員の個人情報保護に関する教育、啓発に努めて参ります。

令和6年 8月 1日改定
平成17年 5月19日制定

千葉県木更津市桜町2-6-1
ケーエス・コンサルタント株式会社
代表取締役 篠﨑哲也

当社の個人情報保護に関するお問い合わせ先
個人情報管理責任者 嶋野 功(業務部)
電話 0438-36-9811
メールアドレス kscon@siren.ocn.ne.jp

保有個人データ・第三者提供記録の開示等の請求について

当社の保有個人データ(検索可能な状態で保有している個人情報)と第三者提供記録において、本人から開示、内容の訂正、追加・削除、利用停止、消去、利用目的の通知、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、開示等という)それぞれの請求に対して、お答え(開示等ができない場合も含む)する情報をいいます。
尚、受託内容に開示等の対応が入っていない場合は対象外です。

  • (1)事業者・代表者名

    ケーエス・コンサルタント株式会社
    千葉県木更津市桜町2-6-1
    代表取締役 篠﨑哲也

  • (2)本人からの開示等の請求手続きについて

    請求手続きについては、下記(4)「開示等の請求及び苦情窓口」まで電話又は郵送、電子メールでお問い合せください。
    開示等を求められる場合の手続きについて、法令及び当社の規程に基づき以下のご説明いたします。

    • 開示等を求めるための当社への申請方法(所定申請様式、郵送手段など)
    • 開示等を求める方が、本人または本人の委任を受けた代理人であることの確認方法
    • 開示請求、利用目的の説明に関する実費手数料のご負担とお支払い方法
    • 請求から回答までのおよその日数について
    • 回答方法(書面等)について
  • (3)保有個人データの利用目的について

    当社、個人情報保護方針の「当社が取り扱う個人情報とその利用目的」のために利用いたします。
    なお、開示対象個人情報は下記のとおりとします。

    • 社員の人事、労務管理、マネジメントシステムの運用及び採用のために使用する個人情報。
    • 当社との取引を行う取引先担当者の個人情報(所属、担当者名、連絡先など)
    • 当社へのお問い合わせに対してご連絡・対応のために使用する個人情報
  • (4)開示等の請求及び問い合わせ・苦情窓口

    当社、開示等に関する受付窓口
    ケーエス・コンサルタント株式会社 個人情報管理責任者 嶋野 功(業務部)
    電話 0438-36-9811
    メールアドレス kscon@siren.ocn.ne.jp

  • (5)認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

    認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会

    苦情の解決の申出先
    プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
    住所  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
    電話  03-5860-7565  0120-700-779

  • (6)安全管理措置

    当社ではプライバシーマークを取得し、以下の安全管理措置を実施しています。

    • (個人情報保護方針の策定)
      個人データの適正な取扱いを確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等、個人情報保護方針を策定し公表しています。

    • (個人データの取扱いに係る規律の整備)
      取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

    • (組織的安全管理措置)
      1. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
      2. 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による内部監査や外部監査を実施しています。

    • (人的安全管理措置)
      1. 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
      2. 個人データについての秘密保持に関する契約(誓約)を行っています。

    • (物理的安全管理措置)
      1. 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
      2. 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

    • (技術的安全管理措置)
      1. アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
      2. 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。